仕事を変えたい人のみならず、仕事を変えざるを得ない人がたくさんいます。

たとえば、結婚や介護などライフイベントでの住居移転や時間制約がある方、アスリート・アクター・音楽家など専門分野で自立を目指してきた方――そういった方たちのセカンドキャリアを支援する仕組みは十分とは言えません。

 多くの企業の人材採用基準は、経験という実績に基づいた「キャリア」を評価しています。つまり、ポテンシャルを評価していないため、日本において仕事を変えることは大きなリスクとなっているのです。

私たちは「キャリアをシフトしたい方を応援する」をコンセプトに、個人、企業そして地方全体の働き方改革に貢献することを目的にしています。

 「キャリアをシフトしたい方を応援する」というコンセプトのもと、リカレント教育（学び直し）やコンサルティング、人材発掘といった「キャリアシフト支援事業」を個人向けに行っています。そしてテレワークや戦略型人事育成などの「働き方改革支援事業」を企業向けに、働き方から地方を支えるような「地方創生事業」を自治体向けに行っています。