2022.05.30
自治体DX
「佐賀県DX事例」 4/5連載： DX推進に必要なもの 02 – 組織体制（具体例）
「佐賀県におけるDX推進事例」
弊社代表の森本が2011年から5年間就任していた、佐賀県のCIO（最高情報統括監）時代の経験を基に、昨今話題の「自治体のDX化、テレワークの導入・定着をどのように遂行したか」について連続コラムを展開致します。
森本登志男
2011年：佐賀県の最高情報統括監(CIO)に就任。基幹情報システムの開発・運用コストの大幅削減や4000人の全職員を対象としたテレワークの導入を行う。第16回日本テレワーク協会会長賞受賞（佐賀県庁として）
4. DX推進体制に必要なもの 02 – 組織体制（具体例）
前章で言及したステップに沿ってDXを推進していくためにはどのような組織体制を組むと動きやすいのでしょうか？
佐賀県で10年前にうまくDX推進がうまく機能した際の体制を踏まえ、現在の自治体において理想的な形と考えられる体制は下の図のように表現できると考えています。
また、上記組織体制に記載した各役職に求められる役割と、DX推進業務において必要となるスキルや意識はこちら↓の表にまとめました。
外部から適切な人材を採用しリーダー職に据えても、リーダーやリーダー直轄の「推進部門」に任せきりでは自治体全体のDXは推進できません。各部門が必要な役割を担い、組織として実働する必要があります。
既存で存在する情報システム部門とは別に、業務改革・DX推進の部門を「推進組織」の中に置くことが望ましく、
下記のように組織を分けた方が機能しやすいと考えます。
①既存の情報システム部門 ： 情報システムや情報機器の調達・管理
②(推進組織内) DX推進部門 ： 各原課の業務を精査して、DXによる住民サービスの向上や業務改革の検討
「推進部門」の管理職は、リーダーを強力にバックアップしながら、自分の部下である担当職員をリードします。
リーダーが外部人材の場合、週数回の出勤やリモートで参加している場合もあるので（フルタイムの場合でも）、
リーダーには表のように、全体の統括と戦略立案、 課題の発見と解決策の提示に専念させ、
実働部隊は各課長がマネジメントを行い、職員は自身の管理職から業務の指示を受ける方法が現実的でしょう。
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